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ギャンブル等依存症対策へのICT技術活用に向けた実証実験の開始について~画像解析技術を活用した入場管理の仕組みの有用性を検証~2019年11月26日


2019年11月26日

一般社団法人 全国モーターボート競走施行者協議会

東日本電信電話株式会社 東京事業部




ギャンブル等依存症対策へのICT技術活用に向けた実証実験の開始について

~画像解析技術を活用した入場管理の仕組みの有用性を検証~



  一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会(会長 芦屋町長:波多野茂丸、以下「全施協」)、東日本電信電話株式会社 東京事業部(取締役東京事業部長:中江 康二、以下「NTT東日本」)は、ネットワークカメラを活用した画像解析による入場管理(予め声かけの依頼のあった特定の入場者(関係者)並びに20歳未満の入場者の自動検知・通知)の仕組みの有用性を分析・検証する実証実験を共同で開始します。

  NTT東日本は、通信と画像解析技術・IoT※1技術を組み合わせ、社会生活の充実や課題の解決に向けた各種実証実験を実施し、社会ニーズに合わせたサービスを検討、提供していきます。

  ※1 Internet of Thingsの略。様々なものがインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み。

【背景および目的】

  我が国では、多くの人が競馬などの公営競技やぱちんこ等を健全に楽しんでいます。その一方で、これらのギャンブル等にのめり込むことにより、本人及びその家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるのみならず、多重債務や犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合があります。

  2017年度に国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施した調査によると、「ギャンブル等依存が疑われる者」の割合は成人の0.8%と推計されています。※2。

  ※2 出典:国内のギャンブル等依存に関する疫学調査(2017年9月29日公表)

  このような問題を背景に、2018年10月に「ギャンブル等依存症※3対策基本法(2018年法律第74号)」が施行され、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、2019年4月に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が策定されました。その中で全施協は、「新たな入場管理方法の調査研究」等の課題に取り組むこととなっています。

  今回の実証実験では、2者が協力し、ボートレース場およびボートレースチケットショップ(場外発売場)において、予め声かけの依頼があった特定の入場者(関係者)並びに20歳未満の入場者の検知に対する画像解析技術の有用性の評価を行います。

  今回の実証実験結果を踏まえ、全施協では画像解析技術を活用した入場管理の仕組みについて導入可能性を検討していきます。

  ※3 ギャンブル等(法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為)にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態

【実証実験概要】

1.実証実験期間

     2019年11月28日~12月27日(予定)

2.実施場所

     ①常滑競走場(ボ―トレース場)

     愛知県常滑市新開町4丁目111

     ②ボートレースチケットショップ高浜(場外発売場)

     愛知県高浜市二池町4丁目5番地5

3.両者の主な役割

  <全施協>

    ・実証実験実施場所の選定

    ・録画画像および画像解析結果の閲覧端末の準備

    ・特定の入場者(関係者)への実証実験内容の説明および検知の同意の取得

    ・ネットワークカメラおよびクラウド型画像解析機能の運用

    ・実証実験で取得したデータのNTT東日本への提供

  <NTT東日本 東京事業部>

    ・クラウド接続が可能なネットワークカメラの提供・導入支援

    ・クラウド型画像蓄積機能の提供・導入支援(ギガらくカメラ)

    ・クラウド型画像解析機能の提供・導入支援

    ・実証実験結果の取りまとめ

4.その他(ネットワークカメラによる取得情報について)

  ネットワークカメラに写った人物に対して、以下の情報を取得いたします。

    ・入場時の映像/スナップショット画像

    ・入場者の顔画像及び特徴量

    ・入場日時(画像内で顔が検出された日時)

    ・入場場所(顔が検出されたカメラの設置場所)

    ・属性(推定される性別・年齢)

    ・入場来訪者の再入場回数(特徴量の一致回数)

  なお、上記取得情報については実証実験期間終了後に速やかに破棄し、個人が特定できない形で集計・保存致します。