当会の設立経緯と事業目的
第２次世界大戦後の結果、日本の産業経済は荒廃し、政府は戦後経済の回復と民生安定の向上に努めていましたが、都道府県市町村に於ける地方財政は困窮し、各地方自治体はその財政立て直しに苦慮していました。
このような状況下において、各種船舶関係事業の振興、その他体育事業等公益の増進を目的とする事業振興等を助成するためと、同時にまた、地方財政の改善を図るため、昭和２６年「モーターボート競走法」が制定公布されました。
この法律は、都、道、府、県、市、町、村（地方自治体）だけがモーターボート競走事業を行うことができることを規定しており、そしてこの事業を行う地方公共団体を「施行者」と称しています。
この法律に基づき、長崎県大村市が施行者として、昭和２７年４月６日に大村湾玖島海岸でモーターボート競走を初開催して以来、各地において施行者はその数を増し、昭和２７年内には９競走場１２の施行者が誕生しました。その後、施行者は年々その数を増し、現在は３５施行者（構成都府県市町は１０３団体）が、２４の競走場でモーターボート競走を開催しています。
全国モーターボート競走施行者協議会は、施行者が抱えている共通の諸問題について協議し、モーターボート競走事業の発展に期することを目的として、昭和２７年１２月１６日に発足されました。なお、事務局は昭和２９年９月１日に東京に開設され、現在に至るまで、各施行者の連絡調整機関として活動し、また他団体との連絡及び諸施策の推進並びに中央官庁等の連絡調整等、種々の活動を行っています。なお、平成２１年６月には、一般社団法人へと改組し、より実効的な諸施策を関係団体と共に推進するため、組織強化を図っております。
- 昭和27年12月 全国モーターボート競走施行者協議会の発足
- 昭和29年09月 東京都千代田区平河町の全国市長会別館の一室に事務局を開設
- 昭和32年04月 東京都中央区日本橋の兜橋ビルに事務局移転
- 昭和42年11月 東京都港区新橋駅前ビル1号館8階に移転
- 昭和61年04月 東京都港区三田の笹川記念会館9階に移転
- 平成08年10月 東京都港区新橋駅前ビル1号館7階に移転
- 平成21年06月 一般社団法人全国モーターボート競走施行者協議会を設立し、組織形態を変更
当会の事業概要
- （１）モーターボート競走の施行及び経営に関すること
- （２）モーターボート競走に係る広報宣伝に関すること
- （３）モーターボート競走場及び場外発売場の環境整備に関すること
- （４）関係行政機関及び団体との連絡調整に関すること
- （５）各種公益団体の行う事業に対する協賛及び助成に関すること
- （６）前各号に掲げるもののほか、当法人の目的に係る付帯又は関連する事業に関すること
組織情報
（１）会員数
施行団体数 35施行者
施行35団体内訳
県 1 市 19 町 1 組合 10 企業団 4
施行者構成数 103
（２）競走場数 24場
（３）場外発売場 79ヶ所（※前売場外発売場を含む。）
※2019年12月14日現在
当会の役員
理事 5名以上
監事 4名
※役員の任期は2年
当会の組織機構
※平成29年5月23日現在
